相続税 課税額4千万の消し方

投稿者: | 2022年9月19日

今すぐに下げられるところが、相続税の特徴です。
誰にでも出来る賃貸アパートで勝手に下がる相続税計算のロジックを説明します。

目次

この手法の、最大かつ、とても簡単なポイント

今回ご紹介する手法により、相続税を少なくしようと考えた場合、最大のポイントは以下の3つです。実は非常に単純なことで、これを出来ない税理士も知らない税理士もいないだろうと思います。

借入金はマイナス評価になる ・・・(1)

現金は不動産に置き換えると目減りする ・・・(2)

● (1)は、その他の基礎控除、小規模宅地の特例等と一緒にマイナスカウント可能 ・・・(3)

以上で話は終わりなのですが、更に話を分かりやすくするために、実際に当社のコンサルティングで相続税を4千万円近く、節約できた方々の具体的な計算例を二例ほど紹介したいと思います。

 

これらの対策は、被相続人がお元気であることが条件となりますが、数ヶ月で十分に組み立てることが可能です。相続税ほど、諦めてはいけない税金は、無いのです。

二つの家族の成功実例 その1

二つの家族の成功実例 その2

ご覧の通り、とても簡単に相続税を下げることが出来るので、中には税理士の提案の下、既にご経験の方も多数あると思います。本当に誰にでも出来る程度のことなので。

 

賃貸アパートを購入して、相続税を数千万円、『下げるだけ』のことならば。

 アパートを活用した相続対策の本当の問題点

大変な問題が発生するのは10年後、15年後です。もしかすると、次世代の話なのかもしれません。

 

アパートメーカーはアパートを売るのが仕事ですから、そんな長期的将来には興味はありません。また、税理士は建物や事業に特別な知識があるわけではありませんから、適正な工事費も、適正な賃料も、それらの調整方法にも専門的知識はありません。「相続税は0になったが、10年もしないで空室だらけで困っている」という賃貸アパートが世に溢れている一番の要因であるといって良いでしょう。