大変な問題になるのは、その賃貸アパートの10年後、15年後です。
もしかすると、既に世代が変わった後の話になっているかも知れません。
アパートメーカーはアパートを売るのが仕事で、顧客の相続税を下げることは活動の主たる目的ではありません。税理士に設計や建築的知識を求めるのはハナから無理な相談です。出来もしない相談を、専門外の人間にやらせようとしても、うまくいく訳がないのです。
だから「相続税は0になったが、その後10年もしないで空室だらけ」という様な賃貸アパートが世の中に溢れかえっているのです。
もしもその賃貸アパートが仮に空室だらけになってしまっていたとしたら。
その責任は発注者であるあなた自身にあるのかも知れません。