相続税 課税額4千万の消し方

今すぐに下げられるところが、相続税の特徴です。

「賃貸アパートを購入するだけで相続税が下がるって本当!?」のロジックの具体例です。

 

この手法の、最大かつ、とても簡単なポイント

今回ご紹介する手法により、相続税を少なくしようと考えた場合、最大のポイントは以下の3つです。実は非常に単純なことで、これを出来ない税理士も知らない税理士もいないだろうと思います。

借入金はマイナス評価になる ・・・(1)

現金は不動産に置き換えると目減りする ・・・(2)

● (1)は、その他の基礎控除、小規模宅地の特例等と一緒にマイナスカウント可能 ・・・(3)

以上で話は終わりなのですが、更に話を分かりやすくするために、実際に当社のコンサルティングで相続税を4千万円近く、節約できた方々の具体的な計算例を二例ほど紹介したいと思います。

 

これらの対策は、被相続人がお元気であることが条件となりますが、数ヶ月で十分に組み立てることが可能です。

 

相続税ほど、諦めてはいけない税金は、無いのです。

そうやった人の実例

もうお一人の実例もご紹介

中には税理士提案の下、既にご経験の方もあるかと思います。

本当に簡単で、誰にでも出来るので。

 

アパートを購入して相続税を数千万円、『下げるだけならば』。

 アパートを活用した相続対策の本当の問題

大変な問題になるのは、その賃貸アパートの10年後、15年後です。

もしかすると、既に世代が変わった後の話になっているかも知れません。

 

アパートメーカーはアパートを売るのが仕事で、顧客の相続税を下げることは活動の主たる目的ではありません。税理士に設計や建築的知識を求めるのはハナから無理な相談です。出来もしない相談を、専門外の人間にやらせようとしても、うまくいく訳がないのです。

 

だから「相続税は0になったが、その後10年もしないで空室だらけ」という様な賃貸アパートが世の中に溢れかえっているのです。

 

もしもその賃貸アパートが仮に空室だらけになってしまっていたとしたら。

その責任は発注者であるあなた自身にあるのかも知れません。