相続税 課税額4千万の消し方

今すぐに下げられるところが、相続税の特徴です。

「賃貸アパートを購入するだけで相続税が下がるって本当!?」のロジックの具体例です。

 

この手法の、最大かつ、とても簡単なポイント

今回ご紹介する手法により、相続税を少なくしようと考えた場合、最大のポイントは以下の3つです。実は非常に単純なことで、これを出来ない税理士も知らない税理士もいないだろうと思います。

借入金はマイナス評価になる ・・・(1)

現金は不動産に置き換えると目減りする ・・・(2)

● (1)は、その他の基礎控除、小規模宅地の特例等と一緒にマイナスカウント可能 ・・・(3)

以上で話は終わりなのですが、更に話を分かりやすくするために、実際に当社のコンサルティングで相続税を4千万円近く、節約できた方々の具体的な計算例を二例ほど紹介したいと思います。

 

これらの対策は、被相続人がお元気であることが条件となりますが、数ヶ月で十分に組み立てることが可能です。

 

相続税ほど、諦めてはいけない税金は、無いのです。

そうやった人の実例

もうお一人の実例もご紹介

本当に簡単なので。中には税理士さんの指導の下、既にご経験の方もあるかと思います。

 

誰にでも出来ます。

 

アパートを購入して相続税を数千万円、『下げるだけならば』。

 アパートを活用した相続対策の本当の問題

問題は、その賃貸アパートの10年後、15年後です。

 

アパートメーカーはアパートを売るのが仕事で、顧客の相続税を下げることは活動の主たる目的ではありません。普通の税理士さんに設計や建築的知識を求めるのはハナから無理な相談です。

 

出来もしない相談を、専門外の人間にやらせようとしても、うまくいく訳がないので、「相続税は0になったが、その後10年もしないで空室だらけ」という様な賃貸アパートが世の中には溢れかえっているのです。

 

もしもその賃貸アパートが仮に空室だらけになってしまっていたとしたら、その責任は発注者であるあなた自身にあるのかも知れません。

 相続税減額のメカニズム ・・(1)(2)の作り方

賃貸アパートを購入すると言うことは、対策前の段階に比べて、新たに購入した賃貸アパート分の資産が増加しています。にも関わらず、税金計算上は資産が減るという仕組みについて、少し説明しておきます。

 

あくまでも一例ですが、2億円の借り入れをして2億円の賃貸アパートを買うとします。これは2億円の現金という種類の資産を、2億円の不動産という種類の資産に置き換えただけのことなのですが、税務署は不動産に2億円の価値があるとは算定しません。

 

ここも概算ではありますが、購入価格2億円の不動産は、概ね半分の1億円くらいの評価にしかなりません。ところが現金2億円の借り入れ金の価値は、当然2億円から減ったりしませんから、アパート購入に関わる資産の部分では以下のような計算式が成り立つのです。

1億円の賃貸アパート - 借り入れ金2億円 = マイナス1億円

おかしな話ですが、2億円のアパートと同時に、相続税算定上の「マイナス1億円の権利」が手に入るようなイメージになります。これを、その他の資産から減額できるため、アパート資産は増えているのに、相続税は大幅に減少するという現象が起こるのです。

 

なお実務上の相続税計算は、当然に上記以外に基礎控除、小規模宅地の特例による評価減、生命保険控除なども減じることもできます。

 

理屈は分かっても、なんとなく違和感のある話かも知れません。でも重要なのは、そういう計算のルールになっている以上、対応しなければ数千万という規模の大きな損害が発生してしまうと言う部分です。

 

繰り返しますが、適切な専門家にきちんと相談して下さい。相続税ほど、諦めてはいけない税金はないのですから。