相続税 課税額4千万の消し方

今すぐに下げられるところが、相続税の特徴です。

「賃貸アパートを購入するだけで相続税が下がるって本当!?」のロジックの具体例です。

 

この手法の、最大かつ、とても簡単なポイント

今回ご紹介する手法により、相続税を少なくしようと考えた場合、最大のポイントは以下の3つです。実は非常に単純なことで、これを出来ない税理士も知らない税理士もいないだろうと思います。

借入金はマイナス評価になる ・・・(1)

現金は不動産に置き換えると目減りする ・・・(2)

● (1)は、その他の基礎控除、小規模宅地の特例等と一緒にマイナスカウント ・・・(3)

以上で話は終わりなのですが、更に話を分かりやすくするために、具体的な計算例にしてみましょう。

(1)(2)の作り方

あくまでも一例ですが、2億円の借り入れをして2億円の賃貸アパートを買います。

 

これは2億円の現金という種類の資産を、2億円の不動産という種類の資産に置き換えただけのことなのですが、税務署は不動産に2億円の価値があるとは算定しません。

 

ここも概算ではありますが、購入価格2億円の不動産は、概ね半分くらいの1億円の評価にしかならないのです。あくまでも相続税の算定上の話です。

 

ところが現金の2億円の価値は、2億円から変動しませんので、この場合の資産はアパート購入の部分だけに限れば以下のようにマイナスになるのです。

1億円の賃貸アパート - 借り入れ金2億円 = マイナス2億円

おかしな話ですが、2億円のアパートと同時に、相続税算定上の「マイナス1億円の権利」が手に入るようなイメージになります。

対策前財産    500,000,000円

対策用アパート  100,000,000円

借り入れ金    -200,000,000円

計        400,000,000円

 

対策前の段階と比較すれば、新たに購入した賃貸アパート分の資産が増加しそうなものなのですが、税金計算上は資産が減るという現象が起こるのです。

 

腑に落ちないと思いますが、そういう計算のルールになっているのです。

なら、対応しないといけませんよね。

 

なお実務上の相続税計算は、当然に上記以外に基礎控除、小規模宅地の特例による評価減、生命保険控除なども減じることができるため、本件以外の控除が1億5千万円あれば、課税対象額は2億5千万円に、本件以外の控除が2億円あれば、課税対象額は2億円に目減りします。

そうやった人の実例

以下、当社のコンサルティングによって、実際に対策前に4千万円程度であった相続税を、数百万円まで減額できた事例の計算式を掲載します。

 

これらの対策は、被相続人がお元気であることが条件となりますが、数ヶ月で十分に構築することが可能です。

 

相続税ほど、諦めてはいけない税金は、無いのです。

もうお一人の実例もご紹介

本当に簡単なので。

中には税理士さんの指導の下、既にご経験の方もあるかと思います。

 

誰にでも出来ます。

アパートを購入して相続税を数千万円、下げるだけなら。

問題は、その賃貸アパートの10年後、15年後です。

普通の税理士さんに設計や建築的知識を求めるのはハナから無理な相談です。

 

もしもその賃貸アパートが仮に空室だらけになってしまっていたとしたら、その責任は発注者であるあなた自身にあるのかも知れません。