相続対策コンサルティング 本編5

 まとめ

 

当社クライアントの、大手自動車メーカー役員の方の印象的なお言葉です。

 「 事業性に疑問符がつくものを子供に残すことは ただの“罪” 」

まったくその通りであり、流石に我が国をリードする経済界に身を置いてきた方の、現状の賃貸アパート事業に対する見立てであると思います。相続対策で計画する事業と言えども、健全に収益を上げる必要があるのです。

 

 

それを踏まえて、全く相続対策をしてこなかった方にまずはお伝えします。

 

その段階から絶対にやってはいけないことは「諦めてしまう」事です。相続税には即効的かつ合法的に納税額を減額できるような対策が存在するという特徴があるのです。

 

 

相続までにまだ数年の猶予の見込みがある方は、いつくかの対策の選択肢が広がります。この段階でやってはいけないことは「すぐに行動しない」という事でしょう。賃貸アパートによる相続対策も、時間が無いよりも、より有利な条件、計画を進めることが出来るのです。

 

 

被相続人が60代等、まだお若い場合には更に一層多くの手立てが講じられるでしょう。例えば時間が掛かるとお伝えした経年贈与や、それと併用する生命保険までをも非常に有効な対策に出来る可能性がありますし、養子縁組や法人化等、少し大胆な手法にも十分な検討と準備の時間が確保できます。

 

 

少し書いただけで、これ程多くの対策があるにも関わらず、多くの地主が代々、土地を減らしてきています。原因は適切な時期に適切な対策の検討をしなかったからと言う一点に集約できると言っても過言では無いと思います。三世代前に、適切な相続対策がなされていれば、そんなことには絶対になっていないことでしょう。

 

相続対策というのは、皆様以上に皆様の次の世代、その次の世代の損害を抑止するために、少しでも早期に取り組むべきものなのです。