3. 街づくり出前講座（コンサル派遣業務）について

法定再開発事業の検討は、始まった時点で既に行政と担当コンサルが相当部分まで事前調整を行っている場合も少なくありません。よって事業検討の着手時点で、確かに地権者には形式的に法定再開発の是非が問われはするものの、事実上は法定再開発事業の施行自体はほぼ規定事項となっている場合は少なくありません。

しかし個人の地権者、資産家の資産運用の検討としては、他の手立てが無いものか、またそれらの運用利回り比較はどうなるのか、権利変換と転出とそれ以前の売却はどれが有利なのかも検証すべきです。こうした検証は多くの再開発事業区域において、ほぼなされていないのが実情です。

弊社の街づくり出前講座では、こうした個別の資産活用検討を適切に進めるための必要知識として、都市計画を構成する大きな要素である、規制誘導方策と市街地開発事業等の概説をしています。