相続対策コンサルティング 本編1

1.相続、相続税とは?

「相続対策」のお話をする前に、そもそも「相続税」とはどういうものなのかを少し考えてみましょう。

 

相続対策コンサルティング本編

1.相続、相続税とは?

「相続対策」のお話をする前に、そもそも「相続税」とはどういうものなのかを考えてみましょう。

 

 (1) 相続税は高額すぎないか?

皆様は相続税の目的について考えたことがおありでしょうか。

 

少し調べてみると、相続税という税金は、そもそもが「富裕層からの富の再配分」を目的としていると分かります。だから、法定税率通りの納税をしている以上、資産が目減りしていくのが当たり前の構造に、最初からなっているのです。

 

相続税の歴史は日露戦争当時に戦費調達を目的として創設されたことに始まると言われています。時を経て第二次大戦終戦後、GHQはこの税金に目をつけて、「有力者・富裕層の解体」に税目的を置き換えます。財閥解体や有力者の財力を削ぎたいGHQの思惑に、ぴったりの税項目だったのでしょう。

 

これを踏襲しているのが今の税体系であり、平成15年の税制改正でもその目的は、「富の再配分」と「経済の活性化(相続時精算課税制度による被相続人存命中の次世代への資産移転)」と明記されています。

 

 

所得税も消費税も固定資産税も、多くの税金は利益から納税したり、支払えないほどの高額課税になることは、基本的にはありません。

 

しかし相続税だけは、資産を減らすことを目的としている側面があるため、少し違った性質を持っているのです。こと、相続税に関しては全体資産はあっても、手元の現金が不足してしまい、本当に全く支払えないという状況が、しかも頻繁に発生するのです。

 

この相続税の目的や性質を理解すれば、皆様の身の回りで起こっている、大多数の地主が代々、相続のたびに保有土地を目減りさせているという現実が、大変簡単に腑に落ちることと思います。

もともと支払えないように設定されている税金なのだから高額なのは当たり前。

そんなことは最初から分かっているのだから、支払えるように対策をしなければならない。

これはむしろ自然なことなのです。

 (2) 相続対策はいつからすべき?

確かに相続対策というのは相続発生の間際までであれば、いくらでも対応が可能であるという特性があります。そして多くの方は相続の発生を被相続人が亡くなった時と認識しているでしょう。

 

ここに最初の落とし穴があります。まずはこの認識を改めましょう。

 

相続対策は被相続人に意思決定能力が無くなれば出来ません。いわゆる、ボケるかボケないかという話をしていますが、効果の大きな相続対策ほど手続きは複雑で、関わる関係者も増えてきます。そうした有効な対策ほど、意思決定能力なしには出来なくなると言うことをご認識下さい。

 

また、ボケの本当の怖さは、ご自身がボケているのかいないのかから分からなくなっていくことでしょう。当人はまだ大丈夫と思っていても、法的手続きを担当する司法書士や弁護士、医師の判断で、決済や取引を止められてしまう場合まであるのです。

 

 

「自分は元気だし、頭もしっかりしているから、相続対策などまだまだ先の話」

 

と、明確に健全に判断できている、今こそが、相続対策を構築し始めるもっとも適切なタイミングなのです。

 (3) 相続対策のリミットは?

結論から申し上げますが、被相続人の死亡あるいは意思決定能力が無くなる直前までと言っていいでしょう。被相続人が存命で、しっかりご自身の意思を法律家に表示、主張できる状態にあるのなら、「まだ」相続対策は可能です。

 

例えば被相続人が病床にあり、療養中という状況であったとしても、極論すれば、目の前の数千万円の相続税額だけを大きく減額する「だけのこと」でいいのなら、その対策は非常に簡単で、誰にでもすぐに出来る場合があるのです。

 

ここまでの状況に至ってしまった方の場合には、まずは相続税の多大な納税を極力、軽減化することを最優先で検討すべきです。

 

 

相続税対策でなによりも勿体ないことは、「諦めてしまう」ということなのです。

前段で 「だけのこと」 と否定的な表現をしましたが、当然のことながら対策の着手が早ければ、より効果の大きい相続対策の選択肢が選べることになります。

 

 

以上まとめると、確かにリミットはと言えば間際までということになりますが、いつかは分からなくても、課税対象の方であれば、相続税は相続発生後に必ず課税される税金なのです。

 

ことこの税金に限っては、とにかく本当に、少しでも早いタイミングで、より多くの対策の選択肢があるうちに、検討を始めることが得策と断言できるのです。

 ★以下 編集用素材

確かに相続対策というのは相続発生の間際までであれば、いくらでも対応が可能であるという特性があります。そして多くの方は相続の発生を被相続人が亡くなった時と認識しているでしょう。

 

ここに最初の落とし穴があります。まずはこの認識を改めましょう。

 

相続対策は被相続人に意思決定能力が無くなれば出来ません。いわゆる、ボケるかボケないかという話をしていますが、効果の大きな相続対策ほど手続きは複雑で、関わる関係者も増えてきます。そうした有効な対策ほど、意思決定能力なしには出来なくなると言うことをご認識下さい。

 

また、ボケの本当の怖さは、ご自身がボケているのかいないのかから分からなくなっていくことでしょう。当人はまだ大丈夫と思っていても、法的手続きを担当する司法書士や弁護士、医師の判断で、決済や取引を止められてしまう場合まであるのです。

 

 

「自分は元気だし、頭もしっかりしているから、相続対策などまだまだ大丈夫」

 

と、明確に健全に判断できている、今こそが、相続対策を構築し始めるもっとも適切なタイミングなのです。

良い税理士を探す(あるいは相談する)

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● 賃貸アパートによる相続対策の事業詳細を検討する

いかにも正しそうですが、以上全て間違いです。こうした考え方をもっとぐっと単純化する発想を持つことで、むしろ相続対策が簡単に立案できるようになるのだろうと思います。

 ● 相続対策を検討しようと決める
 ● 資産一覧表を作成する(全ての不動産を含む資産を把握する)
 ● 現段階の相続税を計算してみる

  資産一覧表

多くの不動産をあちこちに所有する地主家系ではない、普通の勤め人の方は、「そんなこともしていないのか?」と言う感想を持つのが一般的ではないでしょうか。

 

当社も全くその通りだと思います。

 

しかし、そう感じた方の何人が、ご自身の購入された住宅の現在の市場価格、ご実家の資産価値を正確に把握しているでしょう。

 

この様に考えると、株券や為替、生命保険のように、額面いくらと書かれていない、不動産という特殊な資産の管理が如何に難しく、専門的な知識や技術が必要かがご理解いただけると思います。

 

とはいえ、資産一覧表の作成は、相続の発生の有無に関係なく、本来はやっておくべき事です。定期的に修正、見直しも必要です。これは生命保険を含めた保険契約全体の見直しを定期的にやらないと効果を失うことと全く同じなのです。

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