皆様の身の回りに、空室だらけになったり、適正賃料が得られない(不人気で賃料が安い)賃貸アパートが山ほどあると思います。これをもってアパート投資に否定的な方は、「リスク」と定義づけているのではないでしょうか。
しかし当社では、こうした問題の生じる賃貸パートは、なるべくしてそうなっていると解釈した方が余程正しいと考えています。折角相続対策で4千万円の納税を回避しても、孫子の世代できちんと賃料が取れなかったり、空室だらけになったりで、節税額以上の損害を出している賃貸アパートも少なくありません。また、事業初期の建物建設費用が高額になることも、事業全体での損害そのものです。
こうした問題のある多くの賃貸アパート事業に共通して登場数専門家に、税理士、デベロッパー、その系列の管理会社などがあります。このチームでは必要な専門性を満たせないからこそ、問題は生じているのです(と、当社は考えています)。
対してそのほとんどに登場しないにも関わらず、当社の事業には必須で登場している専門家として、建築家、事業コンサルタント、独立系管理会社があります。設計施工は完全に分離してデベロッパーは施工だけを、税理士は税務だけを担当します。管理会社が系列親会社であるデベロッパーに対してもの申せないという構造も作りません。
仮に必要な専門性がそもそも欠けている事業であったとしたら、以下のようなチェックがなされていないと言うよりも、出来ないのはむしろ当たり前のことでしょう。
起きている問題の原因は、皆様の選択の中にあるのです。
なお以下の記述は相続対策に限らず、空室になってしまっている多くの賃貸アパートの共通の問題点ですので、詳細は「アパート経営コンサルティング」の頁に譲り、本項では課題のみ列挙することと致します。