(1) 高額所得者の所得税
前段で所得税は支払えないことは無いと書きましたが、年収が1,000万円、2,000万円となると少し話が違います。確かに支払うことは出来ても、30%とか40%という税率は、確かにこれはチョット、何かやりたくなる納税額になってくると思います。ここまでの高額所得者の方は収入の仕組みにも個人毎の特性があるので、一般論では無く個別に対応する必要があります。
(2)
前段の「身の丈」の意味を、捕らえ直して下さい。確かに大地主等、広大な土地を単に所有しているという状態ならば、固都税の支払いが厳しいのは当然です。しかし、保有資産を適切に運用できていれば、固都税の納税に窮すると言うことはあり得ないのです。「全く運用できていない」についても簡単なので説明します。当社が提案する賃貸アパート事業の利回りは概ね6%程度です。ならば仮に1,000坪等の資産の半分が駐車場として遊んでいても、半分がしっかり運用できていれば、固都税に困る計算にはなりようが無いですね。ですから固都税に窮している土地所有者の方の運用に関する評価は、それ以下。「全く」できていないという評価になるのです。
代表例の駐車場を含めて、十分に利益が出せていない賃貸住宅とか、そもそも不適切な立地での賃貸運用とか、事業規模が6戸等、とても小さくて非効率的なもの等々、致命的な問題点があるはずです。まずは課題の抽出のために、賃貸アパートの採算をご自身で確認されることから始めるのが第一歩なのでは無いかと思います。
が、ここも考えてみて下さい。その状況はそれ程の土地を持っているにもかかわらず、適切に資産運用をしてこなかった本人自ら招いているとしか言いようが無いのではないでしょうか。