これらの詳細データを当社では会員サイトにて公開予定です。データは20代、30代、40代の年代別の他、4才未満、すなわち乳幼児を持つ世帯の動き等々、東京周辺部における賃貸アパートの経営戦略にご活用いただけるような切り口で整理をさせていただきました。
ことに「4才未満」の切り口で23区の人口動態を俯瞰したデータは見たことがありませんから、賃貸経営が難しいファミリータイプやその後の一時取得という意味では中古売却や土地の部分売却などをお考えの方にも役立つ資料となるでしょう。
現下、人の移動は確実に都内から流出の方向です。ならば東京の一極集中を逆に利用して、周辺部での賃貸アパート経営は、賃料上昇が土地代に付加される前に対策を講じる必要があります。
「前に」というのは、お分かりかと思いますが、念のために加筆すると、大勢が一定のエリアの物件を探し始めれば、賃料が上昇し、賃料が上昇すれば土地の取引価格も当然に上昇していくと言う循環を捕らえて考えなければいけないと言うことです。
鋭い方からご指摘がありそうなので事前に予防線を張りますが、賃料が下落した都内への回帰現象は当然にあるでしょう。それでもその圧力以上に、郊外への脱出圧力が高まると当社では予測します。
ここは別資料としますが、担当スタッフの調査では一部東京の人口減少速度は島根の過疎地域のソレを上回っています。普通ではないことが、今まさに進行していると受け止める必要があるでしょう。
以上を踏まえて、東京周辺部の中で、賃貸アパート投資に相応しい用地選定はどのように検討するべきなのか。そのお話は続きの記事にまとめてゆきたいと思います。