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相続対策が立案出来ない理由
相続税に苦しめられた人、もっと具体的にいうと、資産を手放さなければならなくなった人。数千万という驚くほどの納税をさせられた人。
言ってみれば相続対策に失敗してしまった人は周囲に山ほど居るのに、どうしてこうも相続対策を立てられない人が減らないのでしょうか。
当社が言うまでも無く、必ず税額を減らせたり、非常に有効に資産を次世代に移転する方法など、世に広まっているはずなのに。
この原因は逆に、相続対策のために必ず必要なことがなんなのかを考えてみると途端に分かりやすくなると思います。
相続対策に必須の3つのこと？
よく言われる「必ず必要な３つのこと」です。少し想像してみて下さい。
● 良い税理士を探す（あるいは相談する）
● 経年贈与の法律詳細を調べる
● 賃貸アパートによる相続対策の事業詳細を検討する
いかにも正しそうですが、以上全て間違いです。こうした考え方をもっとぐっと単純化する発想を持つことで、むしろ相続対策が簡単に立案できるようになるのだろうと思います。
● 相続対策を検討しようと決める
● 資産一覧表を作成する（全ての不動産を含む資産を把握する）
● 現段階の相続税を計算してみる
不意を突かれたと感じる方も少なくないと思いますが、ここで再度、改めて上記三点をじっくり読み直してみて下さい。どれ一つ欠けても、相続対策が立案できない、絶対に手を抜けない作業工程であると気づくはずです。
資産一覧表
多くの不動産をあちこちに所有する地主家系ではない、普通の勤め人の方は、「そんなこともしていないのか？」と言う感想を持つのが一般的ではないでしょうか。
当社も全くその通りだと思います。
しかし、そう感じた方の何人が、ご自身の購入された住宅の現在の市場価格、ご実家の資産価値を正確に把握しているでしょう。
この様に考えると、株券や為替、生命保険のように、額面いくらと書かれていない、不動産という特殊な資産の管理が如何に難しく、専門的な知識や技術が必要かがご理解いただけると思います。
とはいえ、資産一覧表の作成は、相続の発生の有無に関係なく、本来はやっておくべき事です。定期的に修正、見直しも必要です。これは生命保険を含めた保険契約全体の見直しを定期的にやらないと効果を失うことと全く同じなのです。
相続税計算
これが無いことには、相続対策の検討は全く始まりません。
逆に言えば、相続税の納税額を正確に把握していないから、いざ相続が発生した後に納税額を算定してみて真っ青になるという事例が後を絶たないのでしょう。
現時点の相続税額を算定してみて、思ったほどの金額ではなかったとか、その課税額であれば少し貯金を増やせば十分に支払えると言うことが分かるだけで、根拠を持って安心して相続を迎えることが出来るのです。
相続税を算定したからと言って、必ず直ちに何かの対策を開始しなければならないと決まっているわけでもありません。重要なバックデータとして保管し、ご自身のお仕事やライフサイクルの都合に合わせて、続きの作業を進めていけば良いのです。そんな悠長なことでは間に合わなくなるというご意見もあるでしょう。だからこそ、一刻も早く、相続税の算定はしておくべきなのです。
一つ強くお伝えしたいことは、何年もの付き合いの税理士がある方で、相続税の算定を提案されていない方は、迷わず税理士を変えるべきだと言うことです。
まとめ
相続対策に必須の3つのことは、全て欠くことが出来ない作業工程です。
相続対策を立案しようと思うことが全ての始まりであり、資産一覧が作成出来ないと相続税が計算できず、相続税を計算しない限り、適切な相続対策は立案できません。
全てが必須項目なのですが、この３つは全て、今すぐに着手できることばかりでもあります。
要するに今まで相続対策を立案できずにいた方のほとんどは、単に悩ましい問題を、ご自身の判断で先送りしてきただけなのです。
そしてその損害が及ぶのは次世代です。その段階で既に亡くなっている被相続人に出来ることは、非常に残酷なことに一つも残されません。
ここは被相続人に対してだけではなく、相続人も含めて皆様にお考えいただきたいのですが、誰が話を始めても良いのです。必ずやらなければならなくなる項目ばかりなのですから、少しでも早く、着手するに越したことはないのです。
