不動産売却コンサル事例 検証１

建築協定はあれこれやれば、守る必要がありません。少なくとも建築協定違反の建物を、所轄行政は法的に取り締まることが出来ません。法的に取り締まれないと言うことこそが、「違反者の側こそが合法」であることの証明と言っても良いでしょう。

この極めて基本的な都市計画的な知識は、主には知識の不十分な一級建築士によって、多くの住民の間に取り返しの付かないほどの深刻な誤解を形成しています。

更に達が悪いのは、地区計画等、法的拘束力も無いエリアの住民が、多の住民や新規住民に対して高さ制限や敷地分割制限などを精神的に課そうとする価値観です。当該エリアの誰一人、敷地分割に係る法的制限を受けていない以上、売却対象土地も当然に、分割売却が有効な手段たり得るかどうかは、少なくとも検討してみる必要があるのです。

そうしたスタディも地域の支援もなく無策に売りに出すからこそ、その土地が事業者に流れ、旧住民と計画的に実施すれば90坪→45坪2宅地で収まったものを、90坪→30坪3宅地というような、分かりやすい乱開発の返り討ちに遭うのです。

本編ではこうした事情を踏まえて、90坪を超える大きな宅地を事業者ではなくあくまでも個人住宅用地を求める個人消費者に、しかも地域相場を維持しつつ、売却していくコンサルティングの結果検証をまとめます。