まだ本項に書かれている統計、マンションの現実を知る人は極めて少数でしょう。
でもこれは、隠せる話ではないから、多くの国民の知るところとなるのは時間の問題です。
その時に、マンションという形態の資産の市場価値がどうなるか。
考えるまでもないでしょう。
なぜ、この様な事実を知りながら、多くの不動産業者は消費者に告げずに、今でもマンションを平然と販売しているのか。国もなぜ、こんな統計があるのに、積極的に周知徹底の措置を取らないのか。少なくとも最低限、この事実はマンション購入の際の重要説明事項に加えるべきであると、当社は2000年の創業以来、提言しているのですが、改善される感触は一向にありません。
大変疑問に思うと共に、残念でなりません。
ちなみに本項を理由として、当社では「購入コンサルティング」のお客様が、分譲マンションと建売住宅を買った事例が、ただの一度もありません。買主の権利と利益を保護することが当社の役割ですから、当社がマンションの購入を当社のお客様にお勧めすることがないのです。
逆に既に、マンションを購入してしまっている方に対して、当社では早期に売却をされることをお勧めしています。マンションという問題のある資産を、好条件で手放すことが出来るのは、こうした事実が社会の共有情報となる前のタイミングしか無いでしょう。
またこの場合、当社の役割は買主の利益の保護では無く、あくまでも発注者たる売主の権利と利益を保護することですので、売却実例にある通り、他の不動産業者にお連れいただいた買主様に対して、積極的に高額に、ご購入をいただいているところです。不動産という利益相反関係の取引において、一方が利益を得れば他方が損害を被ることは、致し方ないことであり、当社はその中間に立って、双方に調子良く振る舞うと言うことは致しません。
日本のマンションは建て替わらない<制度編>に続きます。