顧問建築家制度

建物のこと 客観的に公正に、誰に相談してますか?

滅多にない「いざ」の顧問弁護士はいるのに、頻繁に悩む「建物」に顧問がいない不思議

 

顧問建築家制度のポイント

経験豊富な建築家が顧客をフォロー
  • 各種構造の個人住宅は勿論、多種多様な設計経験
  • 10階建てオフィスビル、6階建て駅前商業施設、6建て階賃貸アパート、飛行機展示場 等々
「建物全般」の相談をフォロー
  • アパートに限らず、自宅を含めて維持管理を提案
  • 必要の無い補修工事を指摘
  • 必要なメンテナンスを提案
投資物件も住宅も用地選定からサポート
  • 行政法規、概要チェック
  • ボリューム設計業務(年間4回まで)
工事を請け負う施工業者以外の客観的意見
  • 必要の無い補修工事を指摘
  • 必要に応じて複数業者の見積比較、調整
費用は年間15万円(税別)
  • 上記顧問サービスを建築家から受けた上で、設計料200万円以上の業務発注が発生した場合には、それまでの顧問料が無料になる場合もあります。
  • 登録建築家を保護する観点から、200万円未満の設計業務等、少額工事が発生した場合には、それまでの顧問料は払い戻すことが出来ません。予めご承知おき下さい。

背景

都心部と地方都市の別により、土地価格は天と地ほどの差があります。

 

「東京」とか「湘南の海沿い」など、本来の土地が持つ価値以上に、下駄を履かせられている場合があるからです。

 

ところが、建物はどこにあろうと、必ず人の手で作るため、価格に大きな差が出ません。

 

つまり誰であれ戸建てを持てばそれだけで数千万円。アパートになればそれ以上の価値を、長期にわたって保全していかなければならない立場にあると言うことになります。

所有する建物の維持管理コスト

建物の維持管理に、一定のお金を掛けなければならないということ自体は、多くの皆様がご存じのことでしょう。しかし、「いつ」「どのくらいの費用を」「どういう風に」掛けるのが適切なのかと聞かれると、明確に回答できる方は非常に少ないのではないでしょうか。

 

多くの場合、この問題は、先代から出入りの植木屋さんや工事業者任せ、あるいは、強風で板塀が飛んだり大雨による雨漏り等、損害が発生してからやむを得ずという形になっていると思います。

 

急を要する損害が発生してからと言う事情もあるのでしょうが、工事内容の提案が、現に工事を実施する工事業者任せになっていませんか?

 

これは誰しもが経験のある、例えば屋根工事や塗装業者からの営業電話(提案電話)によって進める工事と、妥当性の検討という意味においては、なんら違いがありません。

建物新築時の問題

投資物件の用地であれ、戸建て用地であれ、果たして本当に意図する建物が法規制限上、ボリウム制限上、建設することができるのかということは、購入者にとって非常に大きな問題です。

 

ここもアパートメーカーや住宅メーカーにお任せしてしまえば話は簡単なのですが、楽をした分、リーズナブルに土地を購入する機会を失う羽目になる場合の方が多いでしょう。そもそも従後の建物工事が見積無しでその業者限定になってしまう流れに、健全性はありません。

顧問建築家制度 発想の起点

以上、実際に書き出してみると、「建物」というキーワードに関連する問題というのは、全く少なくないのだと言うことに、簡単にお気づきになる事でしょう。

 

その数や頻度は、多分、多くの方が金銭トラブルや境界紛争、離婚調停などに巻き込まれる以上に多いのではないでしょうか。

 

そもそも 工事の妥当性=計画的な建物の維持管理方針 を適切に決めると言うことは、意外と簡単なことではないのです。

 

しかし世の中に、顧問弁護士を抱える方はたくさんいるのに、建築家と顧問契約を締結している方はほとんどありません。

 

その状況、建物のコストに対してあまりにも無防備ではないですか?

そうした悩みを解決する仕組みが、当社の提案する顧問建築家制度なのです。

あなたにお勧めの記事