レインズが適性に機能すれば、その他の全ての不動産広告は不要
チラシは自社利益のために撒き、その権益保全のために情報を公開しないのです。
目次
レインズ（東日本不動産流通機構）の定義
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営する、インターネットによる不動産情報システム。オフィシャルなシステムであるという観点から、他の全てのポータルサイト（スーモ、home’s等）とは信用性、物件掲載数共に圧倒的に一線を画します。
パソコンを使用する不動産業者が会員となるため、事実上（今時は）、全ての不動産業者が各事務所の端末ひとつで全国規模でネットワークされていることになります（faxまでも利用可能）。
驚愕の指導監督体制
逆に言えば「パソコンを使用する不動産業者（宅建免許業者）」が参入条件であるため、驚くことに不動産業者の所轄官庁である都道府県にはレインズの 【閲覧権がありません】 。監督官庁に閲覧権が無いと言うことは、違法行為を 【取り締まることが出来ない】 ということです。
「不動産を取り巻く環境が清新で安心につながるものとなるように」とのコンセプトから設立されたレインズという仕組みも、【取り締まられることがない】と知った不動産業者にとっては、悪用することしか思いつかないのでしょう。
週刊ダイヤモンドの実態調査記事について
行政が閲覧できないのと同じ理由で、長らく業務発注者たる消費者の閲覧も拒絶していたものの、あまりの不正の多さに、この点は数年前に改善がなされ、売主もレインズへの登録状況をチェックできるような仕組みが設けられました。
とはいえ週刊ダイヤモンドの覆面調査の結果の通り、各不動産業者は店舗の電話口で受付の女性にまでも嘘をつかせて売物件の情報を隠している状況なので、実態は一向に改善されません。
当社の高額売却の全実績はレインズ登録によるもの
しかしながら当社のように適切に利用する限りにおいては、これ以上の宣伝広告ツールは存在せず、逆に言えばレインズに売物件情報を適法に公開しているのに売却できない理由は、値付けが高額すぎると言うこと以外にはあり得ません。
ちなみに当社が生み出し続けている、地域相場を大きく上回る高額な売却の実例は、全て、例外なく、このレインズを活用した（だけの）成果なのです。
