チラシ設置実績局
弊社のチラシ（以下「本チラシ」）は上記期間、以下の日本郵便局の各局に設置されまた実績があります。
・100部設置局 ： ・札幌大通郵便局、サッポロファクトリー内郵便局、札幌円山郵便局、厚別郵便局
〇 2021年2月21日～4月3日の設置実績局
・200部設置局 ： 玉川、世田谷、目黒、田園調布
・100部設置局 ： 尾山台駅前、世田谷等々力、用賀駅前、世田谷桜新町、
世田谷駒沢、目黒自由が丘、目黒柿の木坂、大岡山
〇 2022年6月27日～7月10日の設置実績局
・100部設置局 ： ・札幌大通郵便局、サッポロファクトリー内郵便局、札幌円山郵便局、厚別郵便局
〇 2024年4月～ 実施予定局
・東松山、大宮、柏、松戸、新松戸、我孫子などを検討／衣笠商店街づくりコンサル、川越150坪売却土地
チラシ審査の経緯
(1)本チラシに対する株式会社サンケイアイの間違い
株式会社サンケイアイ（以下「サンケイアイ」という）は郵便局の指定広告代理店の中でも大手であり、複数者の紹介がある場合にも多くの場合に含まれるので注意が必要です。
本チラシは当初、サンケイアイとの2020年頃の協議では、郵便局へのチラシ設置を否認されています。
理由は簡単で、サンケイアイ担当者が自身の常識と過去の経験に照らして、以下の様なことは起こりうるわけが無い、すなわち、広告内容が虚偽であると思い込んだためでした。
- 課税額が4,000万にもなる相続税は、対策次第で400万で済ますことも、0にすることも当社なら可能
- その相続対策構築は、一ヶ月かけずに行うことも当社なら可能（今すぐ、数日で実現可能）
※詳細は仙台ケーブルテレビがポイントを8分にまとめて放送された、番組録画をご覧下さい。
- 複数の大手不動産業者の売却査定額を2,000万も上回る中古マンションの売却は当社なら可能
- 賃貸アパートの家賃を、毎年値上げして運用することは当社では普通の実績
- 5年前に購入したアパートの投資から、5税務年度で約4,000万の税引き後利益を出すことも当社なら可能
確かにすぐに信じることは難しい程の、聞いたことも無いような大きな成果ばかりかも知れないが、全て当社は実際に行ってきたことです。だから各々の実例には全て、それらを実現した顧客が存在し、進んで説明もプレゼンも、今でもしてくれる関係性だから、大手管理会社からの家賃送金明細も、相続税の納税申告書も、不動産売買契約書も全て開示することができます。
調べる気になれば、必要な証拠資料はいくらでも確認できたし、顧客との面談もいくらでもできたのだから、端的に言って、サンケイアイ担当者の職務怠慢によって、チラシの設置許可が下りなかったということになるでしょう。
広告代理店の選定はくれぐれも慎重にされることをお薦めします。
(2)郵便局直轄の審査システムの詳細調査や聞き取り
ろくな調査もせず、資料の提出すら求められずにサンケイアイから広告設置不可の通知を受けたため、当社は2021年からは郵便局直轄の審査システムに対して、指定広告代理店の怠慢に対する苦情も含めて協議の窓口を変えることにしました。
結果的にはこの判断が大正解で、有能な担当の女性はみるみる当社記載のチラシの内容に対して必要な資料収集やヒアリングを実施、全ての記載内容が真実であり、本当に実現されているということを確信してゆく。
サンケイアイの担当者が三ヶ月かけて理解できなかった事項を、一週間もかからずに合格判定させていく。発注者と下請けというだけで、こうも能力差があるものかと感心するばかりでした。
以上を持って上記の通り、当社の実績チラシが郵便局各局に無事、設置できる運びとなりました。
※なおこの郵便局直轄の審査システムの部署名は、そうした審査経過が異例とのことで、非常に伝えたいものの、掲載を控えます。ただ担当者の方は指定代理店の、「郵便局の下請け」という立場に甘えた雑な業務姿勢に恐縮し、通常の作業フローを拡大解釈までしてくれたのだから、感謝しても足らないものと考えています。
以後、何年にもわたり、当社と郵便局のチラシ設置事業が継続しています。
(3) 株式会社キッズプロモーション
以上の郵便局直轄の審査システムの審査結果、審査方針を2022年以降、しっかり引き継いでくれたのは株式会社キッズプロモーション（以下「キッズプロモーション」という）です。
二回目の札幌での広告設置事業の折、郵便局直轄の審査システムの担当者からは最初の担当広告代理店であるサンケイアイに対して、「自分が話を通すので、復権の機会を与えてやってもらえないか」との申し出もありました。ここまできてまだ、仕事もしないような代理店に気遣いするかと感心したのを覚えていますが、勿論、丁重にお断りをさせていただいて、対案としてご提示をいただいたのがキッズプロモーションでした。
キッズプロモーションも規模の大きな会社であって、当社の札幌界隈へのチラシ設置に当たっては、エリア分析やターゲットとなる所得の人口分布など、非常に役立つ情報もご提供いただきました。
今は札幌支店が埼玉管轄の郵便局のデータを、当社に提案してくれています（多分、どこでも出来ます）。
設置チラシ
以下より郵便局に設置したチラシをダウンロードいただけます。
● 借入金はマイナス評価になる ・・・(1)
● 現金は不動産に置き換えると目減りする ・・・(2)
● (1)は、その他の基礎控除、小規模宅地の特例等と一緒にマイナスカウント可能 ・・・(3)
以上で話は終わりなのですが、更に話を分かりやすくするために、実際に当社のコンサルティングで相続税を4千万円近く、節約できた方々の具体的な計算例を二例ほど紹介したいと思います。
これらの対策は、被相続人がお元気であることが条件となりますが、数ヶ月で十分に組み立てることが可能です。相続税ほど、諦めてはいけない税金は、無いのです。
ご覧の通り、とても簡単に相続税を下げることが出来るので、中には税理士の提案の下、既にご経験の方も多数あると思います。本当に誰にでも出来る程度のことなので。
賃貸アパートを購入して、相続税を数千万円、『下げるだけ』のことならば。
大変な問題が発生するのは10年後、15年後です。もしかすると、次世代の話なのかもしれません。
アパートメーカーはアパートを売るのが仕事ですから、そんな長期的将来には興味はありません。また、税理士は建物や事業に特別な知識があるわけではありませんから、適正な工事費も、適正な賃料も、それらの調整方法にも専門的知識はありません。「相続税は０になったが、10年もしないで空室だらけで困っている」という賃貸アパートが世に溢れている一番の要因であるといって良いでしょう。
