当社の業務報酬規程は以下のとおりです。
業務報酬 目次
不動産売買事業・資産活用に関する業務報酬（個人、民間法人向け）
初動期コンサルティング
- 月額5万円、1年契約 *1
- 不動産活用の方針決定まで
- 検討後、方針決定時に別契約に移行
- 全メニュー共通です。
相続対策コンサルティング
- 最短2週間～
- 「賃貸アパートコンサルティング」または「不動産売却コンサルティング」発注の場合業務完了時に *1を一回限り、割引精算
- 払戻規定あり
- 税理士の簡易相続税額計算、別途10万円要
- 税理士指定無し。ただしセカンドオピニオン必須（担当税理士に直接払い）
賃貸アパートコンサルティング
- 敷地確定後約1年
- 詳細下記のとおり
| メニュー | 費用 | 契約適用期間等 | 割引等 |
|---|---|---|---|
|
事業コンサルティング |
対象敷地取引価格の3％ |
検討開始、敷地選定～入居者募集まで |
業務発注の場合業務完了時に *1を一回限り、割引精算 ／ 払戻規定あり |
|
管理コンサルティング |
管理会社費用を含め概ね7～8％ |
ー |
アース・デザインの費用還元システム多数あり |
|
銀行借換交渉 |
圧縮総返済額の10％ |
3～6ヶ月程度 |
コンサル契約者50％割引 |
|
修繕、大規模修繕 |
建物本体工事費の10％ |
事前の計画設計期間～工事期間 |
コンサル契約者無料 |
不動産売却コンサルティング
- 対象敷地取引価格の3％ ＋6万円
- 売却活動期間、高額希望の場合数年
市街地再開発事業等、マンション建替等、事業コンサルティング
- 事業規模、熟度により別途お見積もり致します
街づくり・都市計画関係（行政、地域団体向け）
コンサル派遣業務
- 各行政基準により協議
- ファシリテーター業務は最低単価5万円でコンサル業務として発注可能
街づくり講座
- 一式50万円
- 支払い方法、名目、応相談
- 想定メニューは以下のとおり。ただし、1都3県以外での2日連日2講座以外のスケジュールの場合、別途交通費、宿泊費が必要な場合があります。
講座の流れ
- 街づくり概論：1講座：2～3時間
- 規制誘導方策：2講座：2～3時間×2回
- 再開発事業等：2講座：2～3時間×2回
- まとめ、個別相談：1講座：2～3時間
街づくり講座 簡易版
- 一式20万円：4講座
- 支払い方法、名目、応相談
組み合わせパターン
- パターン１：「街づくり概論」「まとめ、個別相談」＋「規制誘導方策」
- パターン２：「街づくり概論」「まとめ、個別相談」＋「再開発事業等」
※「規制誘導方策」「再開発事業等」の組み合わせ不可
顧問建築家契約（アパート等建築の場合）
- 年額15万円
- 1年（相談、検討回数4回まで）
- 継続契約の場合、200万円以上の設計業務から割り引き清算
- 追加相談1回あたり15万円